ニュース時事

犯罪の温床?!民泊の問題点

大阪市西成区の民泊施設で女性の遺体の頭部が発見された

警察は米国籍のバイラクタル・エフゲニー・バシリエビチ容疑者を逮捕

更に他の女性に被害がないか調べている。

この様な怖い事件が起きましたので”民泊”についてまとめてみました

民泊とは何か、通常の宿泊施設と何が違うのか
そもそも民泊とは何か、今までの旅館やホテルと何が違うのか
元々はどこにでもあった、個人宅に誰か宿泊させる事
を指す言葉だったが
ネット仲介業者の発達により、個人宅を誰かに貸し出す「サービス」
になった。つまり””新しい仕事の業種””が生まれた訳です。
こちらがもっとも有名なネット仲介業者
このサイトを見て分かる様に、ホテル・旅館の形ではなく
普通のマンションの空き部屋等
「一般の生活空間を貸し出す」
形になりました。
従来から旅館業法と言うものがあり、宿泊施設として継続して提要する場合は許認可を受ける必要があります。
(主に消防面や衛生面、また宿泊者の管理等をさせる為)
「ホテル営業」
「旅館営業」
「簡易宿所営業」
「下宿営業」
の4つに分類ですが”民泊”はこの内の「簡易宿泊営業」
に分類されております。
この度、政府は民泊促進の為、
この簡易宿泊の許認可の規制を緩和しました。
この”民泊”を国家の方針として進めようという事です。

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政府の狙いは何か、大きくはこの3つ
・違法ないわゆる「モグリ民泊」をなくす
・訪日外国人向けの宿泊施設不足を補う為
・新たな空き家の活用、不動産投資
モグリ民泊の規制
こちらを規制したい、違法の白タクと同じで”友人を泊めているだけ”
としらを切られる場合が多い、
こちらを許してしまうと、違法に宿泊利用者が増え、
旅館・ホテル業界に金が落ちなくなる

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宿泊の旅館不足を補う為
現在の訪日旅行者数は約 28,691,100人
これを2020年に政府は目標 40,000,000人に押し上げるつもりだ
正に観光立国を目指している。
これに対し旅行・ホテルの数は7万8,898施設であり、
前年度より621施設の減少となっている。
これは全国の数であり、観光地にはまだまだ足りないのが現状。

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新たな不動産活用の為
大家は空き家の解消したい。
日本の人口は減少に向かっていると思えば
最適な不動産活用になるのではないか
政府も民泊を進めている昨今、優秀なビジネスモデルに
なるのは間違いない。
不動産は持たなくても民泊を経営するために
不動産を貸し出すサービスをする会社も出てきた。
東京五輪もこれからだし民泊を始めるに当たり”現在”ほど
有利な時期はないと思う。ご興味のある方は
登録は無料ですのしどんな物件があるか見て下さい

これだけ書くと民泊は良い事ばかりだが
何が問題なのか、デメリットを書いて行きます
近隣住民とのトラブル
テロ・犯罪対策などの安全面
旅館・ホテルとの差別化や課税面
近隣住民とのトラブル
こちらが絶えない近隣住民も知らない外国人が日々、
生活環境をウロウロされるのは耐えがたいだろう。
ゴミ、夜中の騒音、またキッチンや風呂、トイレ
生活習慣の違いから使用方法が様々。
問題が起きない訳がない。

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テロ・犯罪対策などの安全面
これが一番怖い
やはりホスト側が宿泊客を監視出来ない。
離れた場所で何をしているか分からない。
違う人物にまた貸ししているかも知れない。
今後、東京五輪に向けてまだまだ対策が必要。
犯罪の温床になるのは正にこの部分。

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まとめ
あくまで個人的な意見としては
規制緩和を見直すべき、民泊の促進ではなく
旅館やホテルの新規参入を促進した方が良い。
何よりも民泊は利用者がホスト側の目の届きにくい
これに尽きる
中で何をされるか分かったものじゃない。
今回の事件は正にそれに尽きるだろう。
これの代わりにもっと日本のホテル・旅館が増えればよいのではないか
日本人の安全は何よりも優先されるべきだと私個人は考えております。
しかしそうは言っても、民泊の形態の手軽さが今の時代にマッチし
政府も推し進める以上、民泊増加の流れは止まらないし、
これに付随する犯罪も増えるだろう。

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