太陽光関連事業者の倒産
これは、他業種とは全然違う。
前回の記事の製造業の構造が・・・・
と言うような話でもない
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2012年に施工されたFIT制度（民主党・菅政権時）
簡単に言うと自分で作った電気を国が買い取りしてくれる、結構いい価格で
太陽光パネル設置にも補助金が出る、そんな制度です。
少し前、地方に太陽光パネル業者が多く営業に来てパネルが乱立したのはこれが原因です。
そして開始から4年で問題が出てきた
・一番に国民負担の増大、（これ買い取ってる費用は皆国民の税金）
・未稼働案件の増加、（太陽光パネルにも補助金が出てるので動いてないパネルの増加）
・地域とのトラブル（景観を損ねる）
そして2017年4月に改正
これまでの設備を確認する「設備認定」から、事業計画を確認する「事業計画認定」とすることで、事業実施の確実性の高い案件を認定する仕組みとした。事業者には、メンテナンスが出来るかどうかの確認も行う。
さらに、認定を受けて一定期間が過ぎても発電を始めない太陽光発電事業者には
買取期間（調達期間）を短縮するなどのルールも設けた
再生エネルギーの美名の下に補助金に群がり、メンテナンス等ほったらかし
儲ければ良い。と言うような業者が現在、淘汰されている形です。
儲けが少なくなったので早々に撤退を決めている業者も多いそうですが。
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私なりの結論は
これは元々制度自体が失敗。
補助金をばら撒きまくって設置して、さらに買い取り価格を高く維持して、
結局それらがすべて重荷になった
民主党政府がいかに国家としてのエネルギー政策を考えていなかったかがわかる。
個人的には太陽光発電関係の政策は全て考え直したほうが良い
設置された個人は気の毒だが、ホントにどそう思う。
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